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有料noteが初めて売れた。
「売れたーーー！」
うれしくて、
何度も売上画面を見てしまいますよね。
でも、そのあと急に、
「……これ、税金どうするの？」
と不安になることがあります。
先に結論です。
初売上が出た日に、
税金の仕組みを全部覚える必要はありません。
まず始めたいのは、
「いくら売れたか」
「いくら経費がかかったか」
を、あとから確認できるように記録することです。
この記事では、
note初心者が最初に知っておきたい税金の基本だけを、
順番に整理します。
※この記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。
税金の扱いは個人の状況によって異なるため、個別の判断が必要な場合は税務署や税理士へ確認してください。
初売上500円で、いきなり確定申告へ走らなくていい
noteで500円売れた。
だからといって、
「500円のために、今すぐ確定申告しなきゃ！」
と考える必要があるとは限りません。
確定申告が必要かどうかは、
その年の所得や給与の状況、
note以外の副業なども含めて判断します。
つまり、
初売上の日にはまだ分からないことも多いんです。
その代わり、
今日から始めておきたいことがあります。
売上と経費の記録です。
年末になってから、
「今年いくら売れたっけ？」
「この支払い、noteに使ったものだっけ？」
と探し直さなくて済むように、
最初の1件から残しておきます。
難しい会計ソフトを、
いきなり使う必要はありません。
Googleスプレッドシートで管理するなら、
最初はこんな列を作るだけでも始められます。
- 日付
- 内容
- 売上金額
- noteの手数料
- その他の経費
- 用途・メモ
たとえば有料AIツールを支払ったら、
「8月29日／AIツール利用料／noteの記事作成・リサーチに使用」
のように、
あとから「何に使ったお金だったか」が分かるように残します。
最初から完璧な帳簿を作ろうとしなくて大丈夫です。
まず、
売上と支出をあとから確認できる状態を作ります。
まず知っておきたい。「売上」と「所得」は違う
税金の話を調べると、
「20万円」という数字をよく見かけます。
ここで最初に知ってほしいのが、
売上と所得は同じではない
ということです。
簡単にすると、
所得 ＝ 収入 − 必要経費
です。
たとえば、
年間のnote売上が25万円あったとします。
note販売のために必要だった経費が8万円なら、
25万円 − 8万円 ＝ 17万円
となります。
この17万円が所得です。
つまり、
よく聞く「20万円」は、
単純に「noteが20万円売れたかどうか」を見る数字ではありません。
ここは初心者がとても混乱しやすいところなので、
まず「売上と所得は別」と覚えておけば大丈夫です。
銀行に入った金額だけを売上にしない。noteのCSVを残そう
noteでは、
販売価格がそのまま銀行口座へ振り込まれるわけではありません。
売上から手数料などが差し引かれます。
そのため、
「銀行に8,000円振り込まれたから、売上は8,000円」
と記録してしまうと、
実際にいくら売れたのか分からなくなります。
そこで使えるのが、
noteの「売上一覧CSV」です。
2026年7月2日更新のnote公式ヘルプでは、
確定申告の際、
CSVの「売上」欄は売上、
「手数料」と「振込手数料」は経費として扱うよう案内されています。
CSVは、
PCのブラウザからダウンロードできます。
現在、
スマホアプリとスマホブラウザからのCSVダウンロードには対応していません。
※本記事執筆時点の情報です。最新の対応状況は、noteヘルプセンターで確認してください。
年末まで放置するのではなく、
定期的に保存しておくと確認しやすくなります。
noteの手数料について詳しく知りたい場合は、
こちらの記事で計算方法をまとめています。
👉「noteで1000円売れたらいくら残る？知らずに驚く手数料の世界」
note販売では何が経費になる？「何に使ったか」で考えよう
次に迷いやすいのが、
「これは経費になるの？」
という問題です。
まず分かりやすいのは、
noteの販売にかかる手数料と振込手数料です。
note公式でも、
確定申告では経費として扱うよう案内されています。
では、
ChatGPTの利用料は？
パソコンは？
スマホ代は？
インターネット代は？
noteを書くために買った本は？
ここは、
名前だけを見て決めることはできません。
国税庁では、
収入を得るために直接必要な費用などを必要経費として説明しています。
たとえば、
noteの記事を書くために有料AIツールを使っているなら、
業務に使った部分が経費になる可能性があります。
一方で、
同じAIツールを仕事以外にも使っているなら、
「契約しているから全部経費」
とは決められません。
自宅のWi-Fiも同じです。
noteにも使う。
家族も動画を見る。
この場合は、
仕事に必要だった部分を明確に分けられるかを確認します。
国税庁も、
私生活と仕事の両方に関係する費用については、
取引の記録などをもとに、
業務に必要だった部分を明らかに区分できる場合、
その部分を必要経費にできると案内しています。
このように、
仕事と私生活の両方で使う費用を分けることを、
「家事按分」と呼ぶことがあります。
分けるときは、
「とりあえず半分」
と決めるのではなく、
実際の使い方を説明できる基準を残します。
たとえばWi-Fiなら、
「noteの作業にどのくらいの時間使っているか」
など、
実際の利用状況をもとに仕事分を考える方法があります。
家賃や電気代などでも、
使用面積や使用時間など、
支出に合った基準で分けて考えます。
「何％なら正解」という一律の数字ではありません。
自分が、
「なぜこの割合にしたのか」
を説明できる状態にしておくことが大切です。
「20万円以下なら確定申告不要」をそのまま信じない
ここが、
この記事でいちばん知ってほしいところです。
「副業は20万円以下なら確定申告しなくていい」
という言葉を見かけますが、
全員に当てはまるルールではありません。
国税庁では、
1か所から給与を受け取っていて、
その給与が源泉徴収の対象となる場合など、
一定の給与所得者について、
給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合は、
確定申告が必要になると案内しています。
ここでも見るのは、
noteの「売上20万円」
ではありません。
所得です。
さらに、
note以外にも副業をしているなら、
noteだけを見て判断しないでください。
たとえば、
noteの所得が12万円。
Webライティングの所得が10万円。
この場合、
給与・退職所得以外の対象となる所得を合わせると22万円です。
「noteは12万円だから20万円以下」
だけでは判断できないんですね。
確定申告が必要になった場合、
所得税の確定申告は原則として翌年2月16日から3月15日ごろに行います。
土日などの関係で期限が変わる年もあるため、
その年の国税庁の案内を確認してください。
申告書はe-Taxを使ってオンラインで提出できるほか、
書面で提出する方法もあります。
分からない場合は、
税務署などの相談窓口を利用できます。
20万円以下でも確定申告するケースがある
さらに注意したいのが、
医療費控除などのために確定申告をする場合です。
たとえば、
会社員で副業所得が10万円だったとします。
一定の条件を満たしていて、
副業所得だけなら確定申告を要しないケースだったとしても、
医療費控除を受けるために確定申告をするなら、
その10万円の副業所得も一緒に申告する必要があります。
国税庁も、
20万円以下だから確定申告を要しない人が、
医療費控除などのために確定申告を行う場合は、
その所得も併せて申告すると説明しています。
つまり、
「20万円以下なら、確定申告書に書かなくていい」
という意味ではありません。
20万円以下でも、住民税は別に確認しよう
もう一つ忘れやすいのが住民税です。
ここまで説明してきた「20万円」の話は、
所得税の確定申告についてのルールです。
所得税の確定申告が不要だったからといって、
「住民税についても何もしなくていい」
とは決められません。
住民税は地方税なので、
住んでいる市区町村の案内を確認してください。
ここは地域や状況によって手続きが異なるため、
自分の住んでいる自治体の情報を見るのが確実です。
noteは雑所得？事業所得？自分で好きな方を選ぶものではない
noteの税金について検索していると、
「雑所得」
「事業所得」
という言葉も出てきます。
ここも、
最初からどちらかに決めつけなくて大丈夫です。
「noteだから雑所得」
とも、
「開業届を出したから事業所得」
とも一律には決まりません。
国税庁では、
事業所得に当たるかどうかについて、
その活動が社会通念上、
事業といえる程度で行われているかどうかなどから判断するとしています。
継続してどのくらい活動しているか、
どのような形で収益を得ているか、
帳簿を残しているかなど、
実際の活動状況を見て判断します。
さらに、
2022年の国税庁の通達改正では、
その収入に関する取引を記録した帳簿書類を保存しているかどうかも、
事業所得か業務に係る雑所得かを判断する際の材料として示されています。
ただし、
「帳簿を保存していれば、必ず事業所得になる」
という意味ではありません。
活動の規模や営利性なども含めて、
実態から判断します。
だからこそ、
今から売上や経費を記録しておくことは、
年末の計算をラクにするだけではありません。
note販売を続けていったときに、
自分の活動状況を確認する材料にもなります。
初売上が出たばかりの段階なら、
「私はどっち？」
と急いで決めるより、
まず売上や経費の記録を残しておくことを優先してください。
判断に迷う段階になったら、
税務署や税理士に確認できます。
また、
事業所得として申告する場合には、
青色申告と、
青色申告の承認を受けていない場合の白色申告があります。
青色申告は事前に承認申請が必要で、
要件を満たすと青色申告特別控除などの制度を利用できます。
白色申告では青色申告の承認申請は必要ありませんが、
白色申告でも売上や経費などの記帳と帳簿書類の保存は必要です。
初売上の段階では、
ここまで詳しく覚えなくても大丈夫です。
まずは、
「事業所得になった場合には申告方法にも違いがある」
くらいを知っておけば十分です。
noteから源泉徴収票は届かない。初売上から自分で記録を残そう
会社員をしていると、
「年末になったらnoteから源泉徴収票が届くのかな？」
と思うかもしれません。
note公式では、
noteの売上はnoteから受け取る給与や報酬ではなく、
クリエイター自身が得た収益と説明されています。
note側で源泉徴収は行われず、
源泉徴収票も発行されません。
だからこそ、
自分で売上の情報を残しておきます。
まとめ｜初売上の日は「税額計算」より記録を始めよう
noteが初めて売れた日に、
確定申告も、
雑所得も、
事業所得も、
全部理解する必要はありません。
まず残すのは、
売上と、
経費と、
それを確認できるデータです。
そして1年間の数字が分かる状態にしておいて、
自分の給与や他の副業なども含めて、
確定申告が必要か確認します。
最後に、
今やることだけ確認しておきます。
- noteの売上をスプレッドシートなどに記録する
- noteの売上一覧CSVを保存する
- 経費になりそうな支出と領収書を残す
- note以外の副業がある場合は、その所得も一緒に確認できるようにする
- 判断に迷ったら税務署や税理士へ確認する
今日、
この5つを全部終わらせる必要はありません。
まずは初売上の1件を記録する。
そこからで大丈夫です。
初売上の日は、
確定申告を終わらせる日ではありません。
あとで困らないための記録を始める日です。
そして、
noteを続けていると、
「次は何を売ればいい？」
「価格はいくらにする？」
「Threadsからどうやって読んでもらう？」
と、税金以外にも分からないことが少しずつ増えてきます。
そんなとき、
一人で検索を繰り返すより、
AIとnoteの使い方を順番に学べる場所があると進めやすくなります。
無料コミュニティ「AI Note Academy」では、
AIの使い方から、
noteの記事づくり、
Threadsからnoteへつなげる考え方まで、
AI×note×Threadsで収益化を目指す人向けに、
初心者にも分かる形で学べる内容を届けています。
「noteを始めたけれど、次に何をすればいいか分からない」
というときは、
AI Note Academyも使ってみてください🍎
初売上の次にやることが一つずつ分かれば、
不安だけで手を止めずに、noteを続けていけます。
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税金のことが分かったら、 次に確認したいのが「売れたお金をどう受け取るか」です。
「売れたのに銀行口座に入ってない…」 と焦る前に、振込までの流れと180日ルールを確認しておきましょう👇
👉 noteで売れたのに入金されない？「180日ルール」で安心して受け取る方法
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